柵塀(フェンス)未設置の調査・指導が 本格的に開始!

標識・柵塀(フェンス)設置義務違反に対して取締強化が行われます。
2017年4月に改正 FIT 法が施行されてから、FIT 法認定事業者に対し、発電設備への標識及び柵塀等の設置を義務付けられました。
法律では、改正前から稼働していた発電所、施行後に稼働し始めた発電所、どちらにもフェンスを設置する必要があります。
しかし、なかなか設置が進まないことから、経済産業省ではフェンスを設置しない事業者に対して取締りを開始。
2019年11月から全国で実態調査が始まり、2020年3月までにフェンスを設置していない事業者に対し、実際に指導が行われています。
実地調査・指導強化地区が判明しています。
下記の地域においては2021年3月までに指導の根拠となる実地調査をすることが判明しており、早急なフェンス設置対応が求められます。
東北経済産業局
6県(青森県・岩手県・秋田県・山形県・宮城県・福島県)対象に各県事前に選定した発電所を各県において最低30件の調査
資料http://pv-planner.jp/jppa/img/touhoku_heisaku.pdf
関東経済産業局
すでに不適切情報のある600件の発電所に対し柵塀・標識の設置等認定基準の順守状況のアンケート調査と現地調査
資料 http://pv-planner.jp/jppa/img/kantou_heisaku.pdf
中部経済産業局
愛知県、岐阜県、三重県、石川県、富山県などの自治体から寄せられる発電所の柵塀・標識未設置に対し情報収集を行い必要に応じ現地調査(200件ほど)を行う
資料 http://pv-planner.jp/jppa/img/cyuubu_heisaku.pdf
設置しない場合、認定取り消しの恐れもあります。
指導に従わず改善が見られない場合は認定が取り消される可能性もあります。
また、設置している事業者様においても、不適合とみなされれば指導が入る可能性もあり、今一度適合しているかご確認いただきたく、これまで太陽光フェンス設置に注意を払われなかったオーナー様や業者様にぜひこの実情をご理解いただきたくお知らせさせていただいた次第です。
不適合事例の例 (経済産業省ホームページより)
太陽光発電所の設置場所とオーナー様のお住まいが離れていることや、予算が厳しいとのご意見が多く寄せられております。
フェンス未設置で放置されていましたものにつきまして、弊社でもコストパフォーマンスの良い太陽光フェンスをご提供できます。
また、適合しているかのご相談にも対応しておりますので、お気軽にお問合せ・ご相談ください。
電話 0120-516-424 平日9時30分~17時30分